福井市議会 2022-03-23 03月23日－05号
予算案に反対する３つ目の理由は，財政削減のため職員削減と民営化を進めていることです。 予算案には新学校給食センター整備運営事業に5,514万円が計上されています。施設が大規模化し，扱う食事数が増えれば，大雪など災害時の対応が難しくなりますし，一度に大量の食材が必要となるため地場産の野菜やお肉も使いにくくなり，地産地消の取組が実施しにくくなります。
予算案に反対する３つ目の理由は，財政削減のため職員削減と民営化を進めていることです。 予算案には新学校給食センター整備運営事業に5,514万円が計上されています。施設が大規模化し，扱う食事数が増えれば，大雪など災害時の対応が難しくなりますし，一度に大量の食材が必要となるため地場産の野菜やお肉も使いにくくなり，地産地消の取組が実施しにくくなります。
ところがこの間，職員削減の方針の下，技術職は減らすこととしているため，除雪などに対応できる職員を養成しようにもできなくなっています。福井市全体の再任用を含めた正規職員数は2,412人で，定員適正化計画の目標を上回って削減しています。長期療養している19人の職員の多くは精神疾患を理由としていますが，これは過重な仕事が原因ではないでしょうか。
予算に反対する３つ目の理由は，財政削減のために職員削減と民営化を進めていることです。 予算案には，新学校給食センター建設とその後の運営に係る債務負担行為を含んでおり，その期間は令和４年度から令和20年度までの17年間，総額149億1,200万円にもなります。また，その金額の詳しい内訳は明かされず，何を根拠に経費を１割近く削減ができるのかもよく分かりません。
決算の認定に反対する最後の理由は，職員削減が民営化と一体的に進められていることです。 ガス事業の売却は，市民のライフラインを民間に売り渡したということであり，公益性を守るための監視をしっかり行うことを強く求めます。 市は，公立保育園を認定こども園へと移行し，民間への定員移譲を進めてきました。
市の職員削減計画である定員適正化計画の目標人数2,325人に比べて53人少なく，ガス事業の民間譲渡による影響を勘案しても計画を上回る削減を続けています。また，職員採用を絞られた世代である40代後半から50代前半の年齢層が少ないなど，職員の年齢構成に，偏りが生じています。納税課や地域福祉課など特定の部署では若い職員が多く，その職員数も足りていません。
反対の第３の理由は，職員削減や学校給食の民間委託，職員の給与削減を行っていることです。 市民の最後の命綱である生活保護。国は，市のケースワーカー１人当たりの標準受け持ち世帯数は80世帯と言っていますが，福井市は１人当たり111世帯も受け持っています。生活保護受給者一人一人に対する毎月の面談や必要書類の提出などもあります。
また、失礼ですが、市長が余りにも職員削減に熱心だった割に事務量の増加を見込みを誤られて職員を削減し過ぎたのではないかという感もします。その一方で、嘱託職員とか臨時職員などが多数おられまして、臨時職員は人件費ではなく物件費として上げられているということも私聞きました。そういうことで、実態とかなり乖離しているのではないかということで、定数条例を変えて職員定数をふやすべきではないかという声もあります。
本来、職員が長い年月をかけてたくさんの経験とノウハウを蓄積してきたわけでありますが、職員が不在の指定管理施設において、市民が満足し、喜ばれる施設運営がなされているのか、また各担当課に分かれている指定管理者制度の管理の一元化や、さらなる質の高い指定管理者制度バージョン２に進化するためにも、財政的観点、職員削減の視点だけにとどまらない制度運営が必要だと思います。
議会・総務部門では国体・障スポの開催に伴う業務や中核市移行準備業務等の一時的な行政需要に携わっている方がいるわけでございますけれども，その方々も含めて合計で107人の職員削減を打ち出されています。民生部門が中核市定員モデルと79人の差があるのに21人の職員削減目標にとどめたのとは大きな違いがございます。職員数の適正配置についてはどのように検討されたのかお伺いします。
ただ，今般の財政状況や職員削減への取り組みを検討する状況下で，移行後に必要な職員数や経費についてどのように考えておられるのか，御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また，経費についてはどのように補うものなのか，あるいはどのようにこれから考えていくのかということも含めて詳細に御説明いただければと思っております。 ２点目，財政再建計画の作成についてお尋ねします。
また，約60人の職員削減の中に任期付職員は含まれておりますので，御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（谷本忠士君） ここで暫時休憩します。 午後２時40分から再開いたします。 午後２時20分 休憩────────────────────── 午後２時41分 再開 ○議長（青木幹雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
第４に，民営化と職員削減を進めていることが問題です。第27号議案，第28号議案は，認定こども園の設置が含まれています。条例には，低年齢児の保育施設入所など市民にとって必要とされる点も含まれていますが，認定こども園制度自体が保育への公の責任を後退させるものであり，反対するものです。
決算に反対する第３の理由は，職員削減が民営化と一体的に進められていることです。 昨年度は，児童養護施設と養護老人ホームのふれ愛園の運営から市が撤退を決め，ことしから民間に委ねられていますが，市の運営から民間の運営になることによって人件費が大幅に削減される可能性について，議会では市はまともに答えることができませんでした。
まず，統合する場合のメリットとしては，手続や相談等の窓口の一本化による利用者の利便性向上，災害発生時における初動態勢の拡充による迅速な復旧など危機管理体制の強化，さらに組織管理部門の職員削減による効率化といった点が考えられます。
そして、またこうした機構改革といったものが、職員削減、現在400人態勢は維持していくんだと、こういうことで言われてはいますけれども、一層の職員削減というものを行っていくというてことなるのではないかと、こういう点で大変大きな不安を感じている次第であります。そういうものが盛り込まれております今回の新年度予算、当初予算に対しましては、反対をせざるを得ないと。
これまでもさまざまな形態の民間委託によって職員削減が行われてきましたが，民間委託を推進していくことと一体で職員削減を進めようというものです。今年度から２年間は国体や中核市移行で職員をふやしていますが，再来年度から減らし，第４次の計画では全体で124人減らす計画です。
指定管理を初めとした民営化のデメリットについては，何らまともな検証が行われておらず，民営化と職員削減ありきの行政運営に問題があります。
第４に，不要不急の大型事業を推進するため，職員削減，民間委託，職員の退職手当の大幅な削減を行っていることは問題です。福井市定員適正化計画による職員削減は，これまで目標を大きく上回って減らしています。その結果，職員の負担が過重となり，長期の病気休暇が58人で，そのうち精神疾患は34人と半数を超えています。
予算や議案に反対する第２の理由は，職員削減や民営化と一体となっていることです。 第39号議案は，公立保育園の認定こども園への移行や民間への定員移譲を終えた園などの廃園と日之出保育園の定員を減らすものです。そして，第21号議案は，六条，文殊の各公立保育園を認定こども園へと変えるためのものです。
また，長年にわたって行財政改革に取り組んできたことを考えますと，従来の職員削減や事務事業の見直しといった歳出削減の取り組みによる削り代は既に限界であり，新たな収入源を模索し，歳入をふやすことが重要となります。 先般，自然史博物館分館においてネーミングライツを導入いたしましたが，今後さらなる工夫，努力が必要となります。新たな歳入確保の見直しと今後の取り組みの意欲をお聞かせください。